今年の出水期から運用開始、首都圏大規模水害広域避難タイムラインを公表　内閣府/東京都

掲載：2024年04月18日

リスクマネジメント速報

内閣府と東京都が設置した「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」はこのほど会合を開き、「首都圏大規模水害広域避難タイムライン」（令和5年度版）を正式に決定しました。今年の出水期から運用を開始します。

首都圏大規模水害広域避難タイムラインは東京の東部低地帯（海抜ゼロメートル地帯など）を対象としたものです。タイムラインは三種の表で構成されており、全体像を俯瞰的にわかるように1枚で示した総括表（総括タイムライン）▽関係機関のすべての取り組み事項とそのつながりを確認できる連携表（関係機関連携タイムライン）▽主体ごとに実施する内容を示した機関表（主体別タイムライン）―となります。連携表と機関表は平時/災害時の2つに分かれています。

タイムラインは発災時に円滑なオペレーションを実施する目的で作成されました。大規模水害による広域避難では、避難までのリードタイムが長いうえに、行政、交通事業者、報道機関など関係機関が多岐にわたるため、関係機関が共通認識を持つことが重要となります。具体的には、各機関が実施する対応・行動に関するタイミングや内容を共有することです。

タイムラインの作成にあたっては、主体となる関係機関がワークショップを実施しました。報道機関が参加したほか、実務レベルの担当者による対面形式で開催されました。公表された資料によると、広域避難の促進にあたっては、平時の取り組みが重要であることなどがワークショップで確認できたとしています。