都政BCPはオールハザード型へ、「Step.1」を公表　東京都

掲載：2023年12月07日

リスクマネジメント速報

東京都業務継続計画（都政のBCP）をオールハザード型に更新するため、東京都は11月24日、その第一ステップとして「東京都業務継続計画（都政BCP オールハザード型Step.1）」を策定し公表しました。首都直下地震に限らず、さまざまな災害に応じて柔軟に対応できるよう、再整理して示しました。

これまでの都政BCPは対象とする災害を首都直下地震としており、その他の災害については準用することとしてきました。それを今回の改定では、首都直下地震▽大規模風水害（大河川の洪水・高潮による氾濫）▽島しょ地域における災害（南海トラフ地震）▽島しょ地域における災害（火山噴火）▽中規模災害▽複合災害――の6つに拡大しました。なお今後は第2ステップとして富士山噴火などを検討する予定です。

非常時優先業務の対象期間も見直しました。従来は「1週間以内」でしたが、2022年に10年ぶりに見直した首都直下地震の新たな被害想定や過去の災害事例を踏まえ、「1か月程度」に拡充しました。

このほか、被害の実態に即した執行体制の構築や業務継続の実効性向上についても見直しが図られました。例えば、初動対応から応急・復旧業務へとシームレスに移行できるよう、特別非常配備態勢のほかに災害対応態勢を設定しました。災害対応態勢とは、災害対応に従事する職員の規模などを示したもので4つのカテゴリーに分類しました。発災後は、災害事象と発災からの経過時間に応じて機動的にカテゴリー変更をして復旧完了を目指します。