「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」がとりまとめを公表、取り組みを開示する企業に対して投資が進む社会へ　国交省

掲載：2023年09月12日

リスクマネジメント速報

流域治水の推進に向けて国土交通省が設置した検討会が8月30日、普及施策に関する行動計画をとりまとめ公表しました。検討会はその名も「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」。流域治水に主体的に取り組む住民や企業を増やすため普及施策を議論してきました。

流域治水とは上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民など、あらゆる関係者が協働して治水に取り組む活動のことです。増水した川の水をあえてあふれさせて遊水地にためて、下流の被害を減らす施策などがあります。

公表された行動計画は、提言と普及施策の内容およびロードマップで構成されています。提言では、多くの企業が水害を想定したBCPを策定したり、気候変動に対応するための取り組みを進めたりしているとし、「今後は流域治水につながる企業活動が一層進むよう、必要に応じて政策的なインセンティブの付与などの制度を考えるべきである」と記されています。また、国内外を問わず流域治水が気候関連のリスク評価や管理とつながると認識されれば、ステークホルダーに取り組みをアピールしやすくなると指摘しています。

普及施策の一つとしても、気候変動リスク開示における企業の取り組みを支援すると挙げています。国土交通省は企業が洪水リスク評価をしたり、対策を実施したりする機運の醸成を図ります。また、企業の洪水リスク評価手法を同省が評価・認証することを検討すると記しています。