近年の目まぐるしい環境変化に伴い、企業のリスクマネジメントに関する情報開示の必要性、重要性が高まっています。欧米では、リスクコミュニケーションの一環として積極的な情報開示が法制化されつつあり、日本国内でもその流れは強まっています。2019年1月31日には「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これにより、有価証券報告書（「事業等のリスク」を含む）における記載様式の変更が必要となり、事業等のリスクについて顕在化する可能性の程度や時期、影響の内容、対応策の説明が求められています（詳細は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正と企業のリスクマネジメント事務局が担う役割を参照ください）。また、2021年6月改正のコーポレートガバナンス・コードでも「人的資本」と並んで「環境」についても具体的な項目が追加され、企業の情報開示が促されています。
このように、年々、非財務情報の「質」が問われるようになり、この流れは加速していくことが予想されます。本サービスでは、有価証券報告書「事業等のリスク」の作成を支援します。単に法令改正に適応するだけでなく、上場企業が投資家に正当に評価されることを目指します。既に行っている全社的リスクマネジメント（ERM）活動との連携や、ご要望に応じてリスクおよびリスク選定プロセスの見直しなどにも対応いたします。
有価証券報告書の「事業等のリスク」についての記述が毎年同じような内容で法令改正に対応できない、もしくは形式的な内容になっているお客様向けのサービスです。具体的には以下のような要望をお持ちのお客様が当てはまります。
下図は支援ステップの一般的な流れです。ステップや支援内容は、お客様のご要望によっても変わります。
なお、「3.リスクアセスメントの実施および全社重大リスクの決定」は本サービスの支援範囲外ですが、一連のプロセスと併せて一気通貫でご支援することも、切り出してご支援することも可能です（応相談）。
※1：トップマネジメントに、リスクマネジメントの要望や企業として積極的に開示していきたい情報を伺い、方向性を決めます
※2：詳細は「全社リスクアセスメント実施支援サービス」を参照
※3：ドラフト作成はコンサルタント、文章化はお客様に担当いただきます
| 概要 | 有価証券報告書「事業等のリスク」について、法令改正に適応できるよう作成支援を行います |
|---|---|
| 対象企業 | 上場企業 |
| 期間 | 2～5ヶ月 |
| 価格 | 応相談 |
| 成果物 |
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自律自走のERMを最短距離で実装、ベンチャー気風をリスマネにも
大学経営に資する“攻めのERM”で、学府のイノベーションを加速する
プロによる的確な評価が、グループ全体のERM強化の後押しに
自社独自のリスクマネジメントを客観的に評価。改善案を元に「守り」と「攻め」のERMへ
トップと事務局のリーダーシップで、効果的なERM構築を実現
クライシスマネジメントと一体化した意識改革で、真に実効性あるリスクマネジメントを実現する
事業計画と連動したリスクマネジメントで、「攻め」と「守り」を同時に推進する
今、一番重要なリスクはどこに潜むのか。部門を超えた共通リスクの認識へ
成長戦略のための、本当にあるべきリスク管理の仕組みを
経営スピードを妨げない、全社一丸のリスクマネジメントの取組み
03-3239-9209
