TCFDは2015年、金融安定理事会（FSB、世界各国の中央銀行や金融当局が参加している組織）によって設立されました。背景には、先述の通り「各企業が気候変動に対してどのような取り組みを行っているか」という情報のニーズが世界的に高まってきたことがあります。

TCFDは2017年に「TCFD提言」を公表し、企業に向けて気候変動に関する適切な情報開示のフレームワークを示しました。TCFD提言では、気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標・目標」の4項目についての情報開示を推奨しています。このうち、特に重要視されるのが「戦略」で、他の3項目を考える際のベースになる部分とも言えます。TCFD提言では、戦略の開示にあたり、6ステップでのシナリオ分析を行うことを推奨しています。

日本では2022年4月から、東証プライム市場に上場する企業はTCFD提言に沿った情報開示が求められるようになりました。しかし、TCFD提言では情報開示の方法や内容については明確に規定されておらず、企業が手探りで進めなければならないのが現状です。こうした中、2022年3月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がTCFD提言に基づく情報開示の国際基準案を示し、注目を集めています。