日本企業における環境デュー・ディリジェンスの取り組み促進に向け、有識者の議論結果を公表 環境省
環境省は4月28日、「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」を公表しました。
気候変動、生物多様性、環境汚染などの問題が深刻化する昨今、環境デュー・ディリジェンス（環境DD）の重要性が高まっており、欧州を中心に法規制も進んでいます。EUによる企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）のように、DDの義務化が域外にも適用される動きもあり、日本企業にも対応が求められるようになっています。
そこで環境省は、環境DD対応促進に向けた国内の課題と今後の方向性について、有識者による懇談会を実施。計三回の議論結果が、このたび公表されました。この取りまとめは、環境DDに意欲的に取り組もうとする日本企業の担当役員や実務担当者を対象としています。
懇談会の議論によると、環境DDへの取り組みで中核的なプロセスとなるのは、バリューチェーンにおける環境への負の影響の種類や所在を特定し、それらの深刻性・発生可能性を評価することです。具体的にはまず、自社、子会社、バリューチェーンで最も深刻であり、発生可能性の高い負の影響が生じ得るような事業領域を特定します。そのステップで把握した領域を詳細に評価し、対応することになります。
負の影響は動的に変化するため、継続的にモニタリングを行い、定期的に特定・評価することがポイントです。また、負の影響に対して適切かつ効果的な措置を講じる上では、社内外のステークホルダーと双方向にコミュニケーションすることが重要だと強調されています。
さらに、DDの方針やプロセス、負の影響を特定し対処するために行った活動については、一連の活動で発見された調査結果や成果を含めて外部へ具体的に情報開示することも重要なプロセスです。
また、環境問題の中に人権問題につながるものが存在するケースもあることから、人権DDと環境DDに統合的に取り組むことで、より効率的かつ効果的な対応につなげることができる場合があるとしています。
上記のような取りまとめのほか、海外企業等の環境DDに関する取り組み状況をまとめた事例集も併せて公開されています。
