人権デュー・ディリジェンスとは、企業が事業、サプライチェーン、利用しているサービスにおいて、強制労働や児童労働、ハラスメントなどの人権リスクを特定し、それに対処するために取る一連の取り組みのことです。近年、サステナビリティへの関心の高まりなどもあって広く知られるようになり、欧米などでは法規制の動きが進んでおり日本でも2022年9月にガイドライン「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、2023年4月には政府が調達する際の入札・契約においてこのガイドラインを踏まえることが要件となりました。

人権デュー・ディリジェンスが対象としている人権リスクとは、人権を侵害するリスクのことであり、代表的なものに強制労働や児童労働、ハラスメントなど労働者の権利侵害などがあります。法務省が2021年3月に公表した「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書では、企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容・近年の動向として次の25項目を記しています。

出典：法務省「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書などを参考にニュートン・コンサルティングが作成

人権デュー・ディリジェンスに関するガイドラインや法規制にはさまざまなものがあります。これらのガイドラインや法規制はそれぞれの目的によって策定されたものであるため、企業は自社の置かれた事業環境を考慮しながら慎重に検討を行い、適用していく必要があります。

基礎となるガイドラインとしては、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」があります。この指導原則が示す考え方をベースにして、多くの法規制やガイドラインが発展してきています。これまでの英国の現代奴隷法や、米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法はもちろん、EUのコーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」なども同様です。以下に代表的なガイドラインおよび近年の法規制などを紹介します。

１. 人権デュー・ディリジェンスに関するガイドライン

（筆者作成）

２. 人権デュー・ディリジェンスに関する法規制

（筆者作成）

世界的に人権重視の流れが強まり、自社が直接もしくは間接的に関わる人権問題について企業はもはや放置することはできない時代になりました。裏を返せば、人権デュー・ディリジェンスの促進は社会にとっても企業にとってもプラスの影響が期待できるといえます。どのような影響なのか大きく3つに整理して解説します。１つ目が企業活動による人権侵害の是正、２つ目が企業価値を毀損するリスクの低減、３つ目が企業価値向上です。

（１）企業活動による人権侵害の是正
企業は人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを通して、自社の活動の中でいつ・どこで・どんな人権侵害が起こるのかを特定し、適切な対応を取ることができるようになります。つまり人権デュー・ディリジェンスによって、不公平な扱いを受け、不幸に陥る人を減らすことができるというメリットがあります。

（２）企業価値を毀損するリスクの低減
人権デュー・ディリジェンスを実践することは、企業価値を毀損するリスクの低減につながります。実際に企業価値が損なわれたケースとして、次のような事例があります。

（筆者作成）

これらの事例は、企業が適切に人権デュー・ディリジェンスを実践していれば未然に防げた可能性もあります。

（３）企業価値の向上
人権やサステナビリティへの関心の高まる昨今、人権を尊重する取り組みの推進は、ブランドイメージの向上に寄与すると考えられます。例えばアウトドア用品のデザインや販売を行うパタゴニアは、2000年代から下請け工場を含むサプライチェーンの査定を始めたことで、環境や人権に配慮する企業としてブランドを確立しました。日本では「ヤシの実洗剤」などを展開するサラヤが、洗剤の原料となるパーム油の生産地を経営陣が訪問し、環境保全の取り組みを全社で行ったことで、第三者からの評価が上がり、会社のブランドイメージ向上、また社員のモチベーション向上などにもつながったことが有名です。

また人権デュー・ディリジェンスの実践は企業の融資・投資獲得のためにも重要です。昨今では金融機関における融資や、機関投資家による投資の際にも人権への取り組みに配慮する原則（エクエータ―原則や責任投資原則）に従うことが求められ、人権デュー・ディリジェンスを実践することで有志・投資を獲得することにも役立ちます。こういった企業の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを可視化する第三者評価機関なども登場しており、金融市場からの信頼醸成にもつながるのです。

このように人権を尊重する取り組みが功を奏せば、生産性や人材定着率の向上が期待でき、投資を呼び込みことにもつながります。

対応を怠った場合には以下のような悪影響が及ぶことを覚悟しなければならないでしょう。

前章でご紹介したガイドラインや法規制などに沿った人権デュー・ディリジェンスを実践するには、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示される、最も基本的な4つのステップが鍵となります。先述の通り、多くの法規制やガイドラインはこの指導原則が示す考え方をもとに発展してきているため、まずはこの4つのステップを押さえることで、個別の法律やガイドラインなどへの対応がしやすくなります。

この4つの基本的なステップは特別なものではなく、TCFDやESG、コーポレートガバナンス報告のような、非財務情報開示に共通の考え方といえます。企業においては今後さらにルール化が進んでいくなかで、自組織の活動による人権侵害が起こらないよう、注意深く企業イメージを守り育てることを目指し、まずは自社事業や活動する地域に合った法制度・ガイドラインに則って対応を進めるのがよいでしょう。

日本は人権デュー・ディリジェンスについて遅れていると指摘されてきました。2022年9月に日本政府は初めてガイドラインを策定しましたが、その後状況は進展したのでしょうか。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2022年時点での人権デュー・ディリジェンスの実施状況は全体の10.6％にとどまり、大企業では実施率が3割近い一方、中小企業では1割未満でした（ジェトロ、2022年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」）。取り組みが進まない背景には「具体的な取り組み方法がわからない」という課題があり、実施している企業においても3割以上が「1社だけでは解決できない複雑な問題がある」と感じていることが分かりました。

一方で、徐々にではありますが、優れた実践事例も蓄積されてきました。以下にグローバル、日本における人権デュー・ディリジェンスの 取り組み事例を一部ですが紹介します。課題解決の一助になれば幸いです。

（１）グローバル

ユニリーバ（イギリス）

2015年より「国連人権報告フレームワーク」に沿う“Human Rights Report”や“Human Rights Progress Report”を定期的に発表。自社の人権方針、レスポンシブル・パートナー・ポリシー、人権擁護者方針（Human Rights Defender Policy）など、幅広いスコープで方針を定め、対応を進めています。具体的には、独自の「顕著な課題フレームワーク（Salient Issues Framework）」を用いた人権課題と解決方法の分析と実践や、バリューチェーン上のサプライヤーの人権監査、女性の権利保護のためのファンド設立など、多くの取り組みをしています。

パタゴニア（アメリカ）

企業のミッション・ステートメントで「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」と明記し、人権に関する重点プログラムを明記して進捗をホームページで開示する活動を続けています。例えば、以下のような取り組みがあります。

• パタゴニアが創設メンバーである公正労働協会（FLA）による、サプライチェーン上の公正な労働と安全な労働環境などを監査する取り組み
• サプライチェーンの製造工場の火災予防訓練
• 責任ある購買慣行のための行動規範の策定
• 複数ブランドとNGOとの協力の強化

（２）日本

外務省が作成した「『ビジネスと人権』に関する取組事例集」から3社の事例を一部ですが紹介します。

積水化学工業株式会社

「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた積水化学グループ「人権方針」を策定しています。人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、積水化学グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図っています。

キリンホールディングス株式会社

国際的な人権の規範を支持し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。人権方針を、事業活動における人権尊重の取り組みに関する全ての文書・規範の上位方針と位置付け、キリングループ全ての役員・従業員に適用しています。人権ガバナンス体制と人権啓発活動、人権尊重に向けた人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

ANAホールディングス株式会社

「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権への取り組みを進めています。2016年4月に「ANAグループ人権方針」を定め、2020年には従来の調達方針を見直し「調達基本方針」と「サプライヤー行動指針」とで構成される「ANAグループ調達方針」を新たに策定。毎年「現代奴隷法声明文」を公表しています。