線状降水帯の発生、予測精度向上に向けてスパコン追加稼働へ 気象庁
掲載：2024年03月01日
リスクマネジメント速報
目次
気象庁は2月21日、3月5日から新しいスーパーコンピュータシステムを運用すると発表しました。線状降水帯がもたらす大雨について気象庁は2022年6月以降、半日程度前からの呼びかけを実施していますが、この予測精度向上のために新システムを活用します。
新しいスーパーコンピュータの計算性能は従来の2倍であり、昨年3月に導入した「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と併用することで計算性能は更新前の約4倍に向上します。これによってより細やかな解像度で計算が可能になります。
「半日程度前からの呼びかけ」は現在、全国を11エリアに分けた地方予報区ごとに発表しています。例えば「関東甲信地方」や「九州北部地方」などですが、気象庁では範囲を徐々に狭めていくことを計画しており、2024年は都道府県単位まで、2029年には市町村単位までに絞り込む計画です。また、呼びかけを行う際の判断には、主に水平解像度が5kmの数値予報モデル（メソモデル）の計算結果が用いられてきましたが、新システム導入後は水平解像度2kmの局地モデルも活用します。
気象庁では、気象データの利活用も推し進めています。新システムでは一部にクラウド技術を導入、民間事業者や研究機関は気象庁が保有するデータを利用できるようになるほか、気象庁は大容量のデータも提供が可能になりました。
おすすめ記事
- 洪水・内水（こうずい・ないすい）
- より効果的・効率的な避難を実現するために ―西日本豪雨の課題と今後の展望―
- オールハザードBCP～異なる危機へどう対応すべきか～
- 避難勧告／避難指示／高齢者等避難／緊急安全確保
- 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
- タイムライン防災
- 線状降水帯
- 積算雨量に基づく有効なBCPの考え方
- 洪水と土砂災害の予報業務を民間に許可へ、報告書案で提言 気象庁
- 従来比2倍の計算能力を持つ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」が3月1日に稼働 気象庁
- 洪水と土砂災害に関する予報業務を民間事業者にも許可へ、法律の改正案を閣議決定 政府
- 気候変動の影響を踏まえ、内水浸水対策に関するガイドラインを改訂へ 国交省
- 水害リスクマップ（浸水頻度図）を一覧で公表 国交省
