洪水と土砂災害に関する予報業務を民間事業者にも許可へ、法律の改正案を閣議決定 政府
掲載：2023年03月02日
リスクマネジメント速報
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政府は2月24日、「気象業務法」と「水防法」を同時に改正する「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。洪水や土砂災害の多発が懸念されるなか、官民それぞれの予報を高度化して連携することで防災情報を充実させる狙いです。
洪水や土砂災害の予報は現在、国や都道府県が提供し、民間の気象事業者などは予報業務が許可されていません。一方、予報ニーズは多様化し、研究機関や民間気象事業者などにおいても、洪水や土砂災害の予測について研究や新たな技術開発が進展しました。洪水や土砂災害などの予報にそれら最新の予測手法を導入し予報精度を向上させるため、この法案では予報業務の許可基準を新設します。気象庁長官が研究機関や民間気象事業者などの予測技術を審査します。国土交通省では、予報業務が許可される事業者について2028年に土砂崩れでは10者、洪水では30者を目標として掲げています。
洪水予報のために国と都道府県は河川のモニタリングを分担して行っています。法案では、都道府県が管轄する河川（都道府県指定洪水予報河川）でも国が予測水位情報を都道府県へ提供できるようになります。これにより早期に洪水予報が可能となる河川数は法施行後5年間で約900河川と予想されています。
このほか法案では、気象庁の予報および警報の対象となる現象に、火山現象に伴う津波を追加することなどが盛り込まれました。
