気象データを活用した災害リスク管理を提案、「気象データ利用ガイド」を公表 気象庁/WXBC
掲載：2024年04月01日
リスクマネジメント速報
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気象庁と気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）は3月26日、気象データ活用の促進を目的とした特設サイト「気象データ利用ガイド」を公表しました。天気や気温などが製品の売り上げに影響を与えるように、気象データは活用次第で大きな利益を生むと期待されています。特設サイトでは「先を読むビジネスへ」と銘打ち、気象データを活用した災害リスク管理や地球温暖化対策、食品廃棄ロス削減、機会損失回避などを提案しています。
同サイトによると、多くの業種で気象データを活用したデータドリブンなビジネスが展開されています。従来は「勘と経験」で判断していたものがデータに基づく判断に変わってきたとし、自社の保有データ（販売実績や顧客情報など）と気象データを掛け合わせて仮説・検証の分析を行う手法を説明しています。
ビジネスに活用できる気象データは過去データだけではありません。気候変動が進行した将来における気温や降水量などの気候変動予測データを用いることで大雨による水害や猛暑による労働環境の悪化といった将来的なリスクに備えることができると訴求しました。
特設サイトでは気象データを用いたビジネスの事例が取りまとめられており、興味に応じて業種▽利用目的▽フリーワード―で検索することができます。事例数は77件であり、例えば利用目的に「災害リスク管理」を選ぶと24件がヒットします（4月1日現在）。
一方で、気象データを活用するには気象学や専門的な知識も求められます。サイトでは社外の専門家の協力を得る方法のほか、自社内で専門家を育成する方法も紹介しました。また、気象データの入手方法についても記載しています。
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