東京商工会議所（東商）の災害・リスク対策委員会は3月14日、デジタルブック「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を公表しました。オールハザード型BCPを策定するときの難易度に合わせて全業種の中小企業向けに、入門▽基本▽上級――の3つに分けて作成しました。さらに東商会員向けにはデジタルブックと連動したテンプレート集を用意、記載例をまとめた様式集も会員向けに提供されています。

自然災害のほか感染症、テロおよびサイバー攻撃など危機事象が多種多様となるなか、危機事象の発生がもたらす結果に着目してBCPを考える「オールハザード型BCP」の有効性に注目が集まっています。「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」においても経営資源の毀損を前提に対策を立てているオールハザード型BCPであれば、想定外のリスクが発生した場合でも「BCPが有効に機能する」ものと考えられると記されています。

一方、危機事象が発生する原因（＝個別の災害や特定のリスク）に着目して策定するBCPは従来型BCPと呼ばれています。同ガイドの上級版では、従来型BCPを運用している中小企業を対象にオールハザード対応へとブラッシュアップするポイントを示しています。

策定ガイドでは、5つのステップでオールハザード型BCPを策定する手順となっています。実際に企業が取り組むステップ数は、BCPの実効性に連動して入門では2ステップ、基本では4ステップ、上級ではフルステップ（5つ）で策定する流れとなります。少ないステップ数で最低限のものを策定する段階から自社の事業環境を本格的に分析して実効性を高める段階までをカバーしています。

東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授の加藤孝明氏と日本大学危機管理学部教授（学部長）の福田充氏が監修しました。デジタルブックは東商のホームページから閲覧できます。