学校の水害対策を促進、対策検討の手順やポイントなどを記した手引きを公表 文科省
掲載：2023年06月07日
リスクマネジメント速報
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文部科学省は5月30日、学校の水害対策が進むよう、手引きを公開しました。学校施設は耐震化や津波対策、避難所としての機能強化が進んできた一方で、浸水防止対策などの水害対策については取り組みが進んでいませんでした。
公開されたのは「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引～子供の安全確保と学校教育活動の早期再開のための靭やかな学校施設を目指して～」です。教育委員会など学校設置者を中心に治水担当部局や河川事務所などが連携して水害対策に取り組めるよう、具体的な進め方の手順や水害対策のポイント、対策事例などを整理しまとめています。
手引き作成の背景には、近年の豪雨によって校舎などに浸水被害が相次いでいるからです。手引きによれば、2018年の西日本豪雨では667校で物的被害があったほか、水害によって休校となりそれが長期化したケースがありました。また、文部科学省の調査によると2020年10月時点で公立学校が浸水想定区域に立地し地域防災計画に要配慮者利用施設として位置付けられているのは全体の約20％（7,476校）であり、このうち学校施設内への浸水対策や受変電設備の浸水対策などハード面の対策を実施している学校は約15％にとどまっています。
手引きでは、想定最大規模の浸水想定だけでなく、例えば年超過確率1/10の降雨（1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が10％）など、発生頻度の高い浸水想定にも着目して具体的な対策目標を立てる必要があると記されています。
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