文部科学省は8月28日、災害時に避難所となる全国の公立学校施設の防災機能について、2019年4月1日現在の状況を調査し、公表しました。

調査によると、全国の公立学校33,285校のうち、避難所に指定されているのは92.1％に当たる30,349校。このうち、災害時の学校施設の利用計画を策定しているのは51.3％に当たる15,571校でした。また、防災設備の整備状況では、避難所に指定されている30,349校のうち80.8％が災害時利用通信、 78.1％が備蓄倉庫、73.7％が飲料水、58.3％が断水時のトイレを保有しています。2年前の調査に比べ、全ての項目で保有率は増加しました。

文科省では今回の調査を踏まえ、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して財政的な支援を行うなど、地方公共団体の取り組みを支援するとしています。