新型インフルエンザ対策サービス

新型インフルエンザの脅威

近年、鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が東南アジアを中心に数多く報告されており、感染した人の約6割が死亡しています。 しかし、このウィルスが変異し、人から人への感染が発生した場合には20世紀初頭に世界を揺るがせたスペイン風邪(当時4000万人以上死亡)を上回るパンデミック(感染爆発)に 発展することが危惧されています。

このような状況から、厚生労働省も昨年7月に被害のフェーズごとに企業活動への影響と、インフラ・公共機関への影響などを明示したガイドラインを発表しています。 最悪の場合、従業員の40%が欠勤するような状況もありえるとして、企業に対策作りを呼びかけています。

企業に求められる新型インフルエンザ対策

厚生労働省の対策ガイドラインでは、下記施策を推奨しています。

厚生労働省 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン

      

 

サービスメニュー

新型インフルエンザ 緊急対策ソリューション
対象企業 新型インフルエンザ対応において、平時における対策から初期初動対応計画などの策定が必要なお客様
サービス概要 組織においてすぐに必要な対策を洗い出し、その策定を支援します。平時における感染予防施策、教育、備蓄品などの対応やWHOのフェーズや国内発生段階などの一律の指標だけにとらわれない、柔軟に対応できる初期初動対応計画の策定など実践的な新型インフルエンザ対策構築をおこないます
新型インフルエンザ 総合対策ソリューション
対象企業 新型インフルエンザ対応において感染予防施策や初期初動対応計画のみならず、事業継続計画まで一貫した対策を策定したいお客様
サービス概要 緊急対策パックの内容に加え、新型インフルエンザ対応を中心としたBIA(事業影響度分析)やリスクアセスメントを行い、自粛対象とする業務や継続対象とする業務の洗い出しから業務継続に必要な人、サイト他の経営資源対応を含む事業継続計画策定までを総合的に支援します
新型インフルエンザ等パンデミックワクチン製造供給プロセスの改善支援サービス (新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関向け)
対象企業 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に定められているお客様
・新型インフルエンザ等パンデミック発生時にワクチン製造供給に関わる業務を担っているお客様
・新型インフルエンザ等に関する業務計画は策定したが、社内外の具体的な手順・連携方法等の詳細が決まっていないお客様
・社内外の関係者が多岐にわたるため、プロセスを改善する機会を設けにくいお客様
サービス概要 ワクチン製造ならびに供給を責務とする指定公共機関向けに、新型インフルエンザ等発生時の対応フローを策定し、演習実施を支援します

お客様事例

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