また、その際には感染のスピードが速いため、企業には素早い対応が求められます。感染拡大も予測される冬場を迎える前に新型インフルエンザ対応の事業継続計画の見直しは必須です。

新型インフルエンザ感染防止対策と事業継続計画をあわせて作成

新型インフルエンザ対策の基礎は、「従業員に感染者を出さない」「感染者が出ても拡大させない」という感染予防策です。しかしながら、「事業継続」という観点からは、予防策のみでは十分とはいえません。感染拡大期には欠勤率の上昇は免れないという想定のもと、通常時よりも少ない人員で業務を継続するための段取りを決定する必要があります。決定した段取りは、いつでも対応を開始できるようBCP（事業継続計画）として文書化し、社内周知を図ります。

BCP発動の基準、事業継続シナリオの明確化

「どのような状況になった場合に、BCPにのっとった行動を開始するのか」という“BCP発動基準”を明確にします。実際に新型ウィルスが発生し、感染者が続々と増加する、という環境下において、刻々と変化する状況を見極め、組織として意思決定を下すということは、想像よりはるかに困難な作業です。この意思決定を迅速かつ適切に行うためにも、状況の変化に柔軟に対応できるBCP発動基準を定義し、新型インフルエンザウィルスの流行推移に合わせてどのように事業を継続していくのか、というシナリオを明確化します。

400万円～（税別）

価格は事業規模、取り組み範囲に応じます。お気軽にお問い合わせください。