BCPの事実と真実～BCP・レジリエンス業界への提言～

調査の背景

日本におけるBCPの策定率は、東日本大震災を契機に年々向上しています（※1）。しかし、未曾有の大災害から13年が経過し、2024年の元旦には能登半島地震をも経験した今、その実効性という観点からもBCPの現状を捉えなおす必要があるでしょう。

本調査ではBCP策定内容や活動とともに、その実効性に関する状況と意識を調べ、有事に際して「本当に機能するBCP」には何が必要なのかを考察しました。

※1　内閣府「令和3年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

目次

• 半数以下しかBCPが機能すると思っていない
• BCPが機能する実感が最も高い業種は「教育、学習支援業」、低い業種は「建設業」と「卸売業、小売業」
• 主な課題は社員の取組み意識の低さとBCPに関するノウハウの不足
• 機能するBCPにはトップの関与が欠かせない
• 機能するBCPには企業風土が影響する
• オールハザードBCPは機能するBCPを後押しする
• 本調査結果を踏まえた推奨するアクション
• 最後に
• 調査方法と設問一覧
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