グローバルプライバシーデータ保護支援サービス開始

ニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也 以下ニュートン・コンサルティング）は11月14日より、世界中で高まるプライバシー保護強化の流れを受け、グローバルプライバシーデータ保護支援サービス開始を開始いたします。

グローバルプライバシーデータ保護支援サービス

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/itg/protect_global_privacy_data.html

サービスリリースの背景

テクノロジーの進歩に合わせ、紙から電子データへ、自社内管理からクラウド管理へと、個人情報の取り扱い方も大きく変わってきています。また、個人を特定する情報はクッキーや位置情報など多岐にわたり、それらがビジネスに活用されています。それ故に、適切な管理が求められ、世界各国で個人情報に関する法規制が時代に合うよう、整備・改正されています。本サービスは世界中で整備・改正され始めているプライバシー保護に関する法規制に対して、グローバルな視点で準拠するご支援をするものです。

サービス概要

全世界共通のプライバシーポリシーを策定し、各国の法規制や風土、規模等に合わせた運用の定着を図ります。また、策定後も運用状況の監査など長期的な改善をご支援いたします。

サービスの特徴

世界共通のプライバシーポリシーを策定

プライバシーデータの保護は、企業価値を左右する指標の一つになりつつあるため、各国拠点でバラバラな考えに基づくのではなく、企業としてグローバルに、共通の考え方を持つことが必要です。
その根幹となるのが世界共通のプライバシーポリシーです。プライバシーポリシーをグローバルで統一し、どの国の拠点であれ、共通の考え方のもと活動することで、各国で企業価値を落とさない事業展開が可能となります。

各国の法規制や風土、規模等に合わせた運用の定着

グローバルなプライバシーポリシーを掲げても、やはり各国で法規制は微妙に異なり、それぞれの法規制が衝突することもあります。このような場合に海外の弁護士の意見も交え、現実的な最適解を提供します。また拠点によっては非常に小規模で担当者を置くことが難しいケースもあります。そのような場合にも、現地で運用できる仕組みを構築します。

長期的な改善までご支援します。

グローバルでの仕組みづくりは一朝一夕では完了しません。仕組みを導入した後は、運用状況の監査をすることが必須となりますが、海外経験の長いコンサルタントが現地に赴き監査する、TV会議等を通じて運用状況を評価するなど、柔軟な対応が可能です。

作業ステップ（例）

対策の実施・展開（要相談）

• 対象組織・拠点に対し、特定した具体的な対応施策の展開計画の策定
• 対応施策を展開し、展開状況のモニタリング、助言等の実施

運用状況監査（オプション）

• 対象組織・拠点に対し、特定した具体的な対応施策の展開計画の策定
• 対応施策を展開し、展開状況のモニタリング、助言等の実施

準拠可能な法律

EU GDPR、eプライバシー法、中国サイバーセキュリティ法、APEC所属国を対象としたCBPR、欧米を対象としたプライバシーシールド、シンガポール個人情報保護法、ロシア個人情報保護法、米国カリフォルニア州個人情報保護法など