テクノロジーの進歩に合わせ、個人情報の考え方も大きく変わってきています。紙から電子データへ、自社内管理からクラウド管理へ。あらゆるものがデジタル化され、インターネット空間を飛び交い、ビッグデータとして解析が可能な昨今では、個人を特定する情報はクッキーや位置情報など多岐にわたり、それらをビジネスに活用することで、大きな利益をもたらしています。

それ故に、適切な管理が求められ、世界各国で個人情報に関する法規制が時代に合うよう、整備・改正されています。

今や、企業がプライバシー保護を重視してビジネスを行うことは不可欠です。対応しないことは大きなレピュテーションリスクであり、企業価値を左右する指標の一つになりつつあります。本サービスは世界中で整備・改正され始めているプライバシー保護に関する法規制に対して、グローバルな視点で準拠するご支援をするものです。

本サービスは以下のような企業におすすめします。

• そもそもどのような国でどのような法規制があるか不明であり、何から手を付けてよいかわからない
• グローバルに事業展開しているが、世界各国のプライバシーデータに関する法規制がバラバラで困っている
• 各国の法規制にそれぞれ対応するのは非効率なので、全世界で同じプライバシーポリシーの運用を進めたい

1. 全世界共通のプライバシーポリシーを策定
   プライバシーデータの保護は、企業価値を左右する指標の一つになりつつあるため、各国拠点でバラバラな考えに基づくのではなく、企業としてグローバルに、共通の考え方を持つことが必要です。
   その根幹となるのが世界共通のプライバシーポリシーです。プライバシーポリシーをグローバルで統一し、どの国の拠点であれ、共通の考え方のもと活動することで、各国で企業価値を落とさない事業展開が可能となります。
2. 各国の法規制や風土、規模等に合わせた運用の定着
   グローバルなプライバシーポリシーを掲げても、やはり各国で法規制は微妙に異なり、それぞれの法規制が衝突することもあります。このような場合に海外の弁護士の意見も交え、現実的な最適解を提供します。また拠点によっては非常に小規模で担当者を置くことが難しいケースもあります。そのような場合にも、現地で運用できる仕組みを構築します。
3. 長期的な改善までご支援します
   グローバルでの仕組みづくりは一朝一夕では完了しません。仕組みを導入した後は、運用状況の監査をすることが必須となりますが、海外経験の長いコンサルタントが現地に赴き監査する、TV会議等を通じて運用状況を評価するなど、柔軟に対応が可能です。

サービス提供の主な流れは以下の通りです 。

対策の実施・展開（要相談）

• 対象組織・拠点に対し、特定した具体的な対応施策の展開計画の策定
• 対応施策を展開し、展開状況のモニタリング、助言等の実施

運用状況監査（オプション）

• 対象組織・拠点に対し、特定した具体的な対応施策の展開計画の策定
• 対応施策を展開し、展開状況のモニタリング、助言等の実施

準拠可能な法律

• EU GDPR、eプライバシー法、中国サイバーセキュリティ法、APEC所属国を対象としたCBPR、欧米を対象としたプライバシーシールド、シンガポール個人情報保護法、ロシア個人情報保護法、米国カリフォルニア州個人情報保護法など

各国のプライバシー保護法準拠に必要となる分析・支援ツール一式の他、準拠状況を第三者の観点で取りまとめた報告書をご提出します。本報告書は各国の監督官庁からプライバシー保護状況について説明を求められた際の拠り所となるものです。

その他、上記以外にも、状況に応じて様々な支援ツールをご提供する可能性がございます。