国交省関東地整は8月7日、「最大規模の洪水等に対応した防災・減災対策検討会（第2回）」を開催し、「社会経済の壊滅的な被害の回避」に向けた取り組みをまとめた報告書を発表しました。

近年の雨の降り方が局地化・集中化・激甚化など、明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」と捉えて、平成27 年1 月、国土交通省において『新たなステージに対応した防災・減災のあり方』が示され、最大クラスの大雨等に対しては「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことが目標として掲げられました。本報告書では、荒川低地氾濫や東京湾における高潮氾濫の最大クラスの被害を想定し、対策の検討をまとめた内容になっています。