地方データセンターと太平洋側以外の海底ケーブルの整備を目指し、来年度から補助対象事業を公募 政府
掲載：2022年01月14日
リスクマネジメント速報
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データセンターや海底ケーブルなどを地方に分散し、デジタルインフラを強靭化する事業に政府が着手する見通しとなりました。そのための補助金制度が創設され、4月以降にデータセンターや海底ケーブルなどの設置といった補助対象事業の公募が開始されます。補助率(助成率)は海底ケーブルの敷設が5分の4、そのほかの事業が2分の1となります。
政府は5年程度で数十か所の地方データセンター拠点と、3年程度で「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」として日本を一周する海底ケーブルの整備を目指します。昨年末に成立した令和3年度補正予算には、そのための費用として約500億円を盛り込みました。総務省と経済産業省とで、東京圏以外にデータセンターや海底ケーブル、インターネット接続点を事業者が設置することを支援します。
国内では大規模震災の発生が予測され、耐災害性向上の観点から通信ネットワークの冗長化および強靭化が求められており、政府は太平洋側に集中している国内海底ケーブルを日本海側などへも周回させたい方針です。併せて、全国の通信環境が向上し、地方におけるデジタル実装の加速化に寄与すると期待しています。
