一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月14日、会員向けに実施した事業リスクおよび政策要望に関するアンケート調査の結果を公表しました。重要視する事業上のリスクとして最も多かったのは、短期では「新型コロナウイルス感染症の国内外での長期化」で、中期では事業環境の前提条件の変化や、ビジネスターゲットおよび需要構造の変化による収益性の低下を含む「従来型ビジネスモデルの陳腐化」でした。

調査は10月14日~11月1日にかけて、企業会員1,484社を対象に行い200社から回答を得ました(回答率13.5％)。回答企業の業種は製造業が96社、非製造業が104社となり、規模別では大企業が172社、中堅・中小企業が28社となりました。

重要視している事業遂行上のリスクを短期(2022年まで)と中期(今後2~５年程度)に分けて質問しました。短期では、「国内外での感染症の長期化」が76.0％で最多となりました。次いで「サプライチェーンを巡る課題」が42.5％、「資源価格の急激な上昇」が37.0％と続きました。サプライチェーンや資源価格については特に製造業での回答率が高く、サプライチェーンについて非製造業が26.9％であるのに対し、製造業は2倍以上の59.4％となりました。

中期におけるリスクについては多い順に、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」41.0％、「必要な人材の不足」34.5％、「サプライチェーンを巡る課題」29.5％となりました。「サプライチェーンを巡る課題」は製造業では2番目に多く、40.6％となりました。「自然災害」は非製造業で回答率が高く、3番目(28.8％)でした。

なお、政府への政策要望として最も多かったのは、短期では「ワクチン接種・治療薬投与の促進」(62.5％)、中期では「DX推進への支援」(53.0％)でした。