IT-BCPを適切に構築している企業は残念ながら多くありません。
その主な理由は、経営陣・業務部門とIT-BCPを担う部門との連携・相互理解不足、それに伴って発生するIT-BCP推進の停滞や対策の不備です。
例えば、IT部門やITベンダーからは「システム対策の導入は決定しているが、費用対効果について経営陣の理解が得られずなかなか前に進まない」という声をよく聞きます。こうした企業では、システム対策とBCPが分断されているために、選定したソリューションが自社にとって適切なのか、経営層が納得できるように説明できないことが多いのです。

IT-BCPはBCPに付随するものであり、その目的は自社の重要業務を止めないために、ビジネスに必要なシステムの稼働を守ることです。従って、基本的な考え方はBCPが「主」でIT-BCPが「従」の関係性になります。つまり、ビジネス要件（BCPの復旧目標）を踏まえた上で、IT-BCPの要件を検討する必要があるのです。

当サービスでは、これからIT-BCPを導入する組織、またはBCPとIT-BCPの要件に不整合があり、それをどのように解消すればよいのかわからない、という組織に対して、BCPとIT-BCPのすり合わせから始め、ITベンダーへの要件定義書の作成、具体的な対策導入までをアドバイザリーという形でコンサルティング支援を行います。

1. 経営者が納得する説明ができるようになります
   ITシステムは業務を支える基盤であり、BCPにも欠かせないものです。しかし、IT-BCPをIT部門単独プロジェクトと見なされると、業務部門等の協力を得るのが難しくなり、経営層からは「費用対効果をよく理解できない、多額のコストがかかる施策」と見られる恐れがあります。このような誤解を生まないためには、IT施策の検討時に業務部門の要件をヒアリングし、調整を行うことが重要になります。BCPとITシステムをよく知るコンサルタントが間に入ってミーティングを行うことで、相互理解を深め、全体調整をスムーズに進めることが可能になります。
2. 適切なソリューションを選定でき、費用対効果が明確になります
   BCPの要件を確認した上で、現状システムとのギャップを特定し、自社のあるべき姿について再定義を行います。それに紐づいた形でIT-BCPとして備えるべき要素を明確化し、ITベンダーへの要件定義書を作成します。これにより、自社のBCPに適したソリューションを選定することが可能になります。
3. IT-BCPに不足しがちなビジネス目線の目標が明確になり、業務部門が納得するソリューションを選定できます
   BCP主管部門やBCP担当部門とのミーティングをベースに、IT-BCPの要件を定義するため、ビジネス側がいつまでに、どのシステムをどのレベルで使えるようにして欲しいのかなどが明確になります。また、IT-BCPの要件定義に際して、ミーティングで意見を聴取するため、IT-BCPはIT部門単独の施策ではなく、BCPの一部である、との全社の意識醸成につながります。

・月次業務報告書
日々相談いただいた内容について、どのような対応を行ったのか、月ベースで報告書をご用意します。
※本サービスはお客様からの相談を受けて実施するサービスである性質上、上記以外の具体的な成果物はございません。アドバイスの一貫として必要に応じて資料作成することは可能です。

下図はIT-BCP導入プランニング・アドバイザリーサービスの一般的な流れです。