リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は2025年3月25 日、株式会社インターネットイニシアティブ様（以下「IIJ様」）による「大規模噴火対策支援サービス」の導入事例を公開しました。
▼導入事例の詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/iij.html
IIJ様は、1992年に日本初の国内インターネット接続事業者として創業。ネットワーク接続サービスのほか、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムの構築・運用、クラウドやセキュリティなどの技術開発など、時代の移り変わりとともに事業を拡大されています。
IIJ様は日本最大規模のネットワークバックボーンを有し、社会インフラを支える企業としてBCPを構築し、毎年BCP訓練を実施されています。2023年度には現場からの声を受けて富士山噴火対応を検討するワークショップを行い、自拠点への想定被害や課題、対策を洗い出し、2024年度にこのワークショップをふまえた実践的な訓練を実施されました。
富士山が噴火すると首都圏一帯が火山灰に覆われ、停電や通信障害、公共交通機関などが停止する可能性があります。つまり、本社が東京にある場合も事業継続を脅かしかねません。このようなリスクがある一方で、富士山の最後の大規模噴火は1707年の宝永噴火ということもあり、「自社への影響がイメージしづらい」という難しさもあります。
今回の訓練ではまず、富士山噴火の被害想定についての講義や、噴火時の想定CG動画を視聴する時間を確保し、噴火被害の理解を促進。その後、噴火予兆段階～終息までの1か月強の動きについてシミュレーションすることで、参加者の危機感を醸成しました。IIJ様の事業特性上、事業継続は重要課題であり、訓練で発見された噴火時対応の過不足について今後の改善計画を作成しました。
▼導入事例の詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/iij.html
大規模噴火が発生すると、下の表のように火山灰によるさまざまな被害が想定され、企業活動に大きな影響を及ぼします。本サービスでは、企業が適切な初動対応ができるよう、訓練や行動計画の作成をご支援します。作成した計画に基づく演習も行い、適切に機能するのかを検討することで実効性の向上につなげます。
【火山灰による被害想定】
▼サービスの詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/large-scale_eruption.html
| 社名 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F |
| 設立 | 2006年11月13日 |
| 資本金 | 30,000,000円(2024年12月末現在) |
| 代表者 | 代表取締役社長 副島 一也 |
| 事業内容 | リスクマネジメントに関わるコンサルティング |
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、 三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、 他、約2,100社の支援実績を有する
| 社名 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
|---|---|
| 担当 | 吉田 |
| TEL | 03-3239-9209 |
| info@newton-consulting.co.jp |
03-3239-9209
