一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月20日、本年7月に顧客情報流出事故をおこしたベネッセコーポレーションに対して、 プライバシーマークの付与を取り消しを通知しました。

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するものです。

現在、13,790社が認定を受けており（11月26日現在）、これまでに付与の取消し（併せてプライバシーマーク使用契約解除を伴う）を受けた事業者数は２社目となります。

ベネッセは今回の措置を受け、「既に提出が完了しております経済産業省への改善報告書に記載した情報セキュリティ対策を引き続き鋭意進めていくとともに、全グループをあげて再発防止に徹底して取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントを発表しています。