内閣府は30日、防災部門に関する2018年度予算の概算要求をまとめました。それによると、豪雨や地震などの自然災害が頻発している事態を受け、防災情報の収集・伝達機能の強化するためSNSで発信される民間の情報も集約できるように、最新のＩＴ（情報技術）を取り入れた新システムの開発費用を盛り込みました。

SNS情報なども含めた情報収集体制をつくり、携帯電話基地局から得られるデータによる被災者の行動の把握、避難所まで物資が届くよう物資の輸送や調達のシステム迅速な対応を可能にしたい考えです。