内閣官房と内閣府は12月6日、すべての自治体を対象に実施したSDGsの取り組みに関するアンケート調査の結果を公表しました。SDGs達成に向けた取り組みを「推進している」と回答した自治体の割合は、前年度比12.4ポイント増の52.1％となりました。

調査期間は9月29日から11月15日で、1,788自治体のうち1,418の自治体から回答を得ました（回答率は79.3％）。SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業や地方創生SDGs官民連携プラットフォームなど、政府が進めている取り組みについて実施状況を尋ねたほか、公開している「SDGs取り組みチェックリスト」の項目に沿ってアンケートを実施しました。

回答した自治体のうち94.5％がSDGsについて関心がありました。SDGsの17の目標について、「特に力を入れて取り組んできた課題」を尋ねたところ、目標11「住み続けられるまちづくりを」が最も多く、次いで目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」と続きました。この順位は、「今後も引き続き注力したいと思っている課題」の順位と同じになりました。一方、「新たに注力したいと思っている課題」については、目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」が突出して多いものの、「分からない」とする回答も目立ちました。