内閣府は3月29日、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」を公表しました。同ガイドラインは、南海トラフ地震発生の可能性が高まったと判断された時に企業や自治体等がとるべき対応をまとめたものです。

甚大な被害が想定される「半割れ」ケース（想定域内の東側または西側で大規模地震が起きるケース）では、被害が及んでいない側の地域でも同規模程度の地震が起きる可能性があるため、国が「巨大地震警戒対応」を１週間取るよう呼び掛け、市町村は沿岸部住民に避難勧告などを発令します。

また、企業に対しては、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を１週間どのように継続するか、BCPの策定・応用について検討することが求められています。