代表取締役社長（CEO） 　高野　元 様

―BCP策定に取り組んだきっかけを教えてください。

高野社長： 当社はお客様にBCPソリューションを提供する企業ですから、自社のBCPについては強く意識していました。きっかけはやはり東日本大震災です。後日、決めた行動指針通りにきちんと動けたのかということを検証したのですが、残念ながら、あらかじめ準備していた体制がうまく機能したとは言えない状態でした。そこで昨年、お客様向けの技術サービス(製品の保守・サポート)事業を対象に本格的にBCPを策定しました。当社はすでに2008年にISO27001を認証取得してIT BCPにも取り組んでいたのですが、広く会社の業務全般をカバーしたいと考え、本格的にBCPに取り組むことにしました。

―策定されていたBCPはどのようなものですか？

高野社長： 対象とした業務は、BCPソリューションとしてお客様に提供しているHA/DR（High Availability/Disaster Recovery）製品のサポート業務で、平時から24時間365日の体制で行っています。サポートは通信インフラがないと成り立たない業務なので、数十分で通信インフラが麻痺した東日本大震災時には、そこまでの問合せ増はありませんでしたが、ネット上では受付を継続し、その日のうち、3～4時間後にはお客様に緊急コールセンターの案内をアナウンスすることができました。インフラの状態にかかわらず多くのコールをきちんと受け入れる体制を築きたいと思い、東京湾北部地震を対象リスクにBCPを策定しました。

内部監査を担当された 営業本部マーケティング課 課長　野口 義夫 様

―認証取得まで進めようと思った理由は何でしょうか。

高野社長：　BCPの策定と前後してISO22301が公開されたので、その基準に則り、導入済みのISMSとの将来的な統合を見据えて一気に認証取得まで進めることにしました。私はもともとBCMSがISO化される前のBS25999-2のときからBSIのトレーニングコースにも出席したり、認証取得の意欲を強くもっていたのです。

山崎部長：　ISO27001を取得したのは2008年のことで、IT BCPソリューションやセキュリテイー関係の製品を提供している当社としてはISMSの取得は必須と考えていました。当時の導入は半年ほどかかり、これまでに1回更新しています。今回はBCPの策定が完了したのが8月で、そのまま認証取得に取り組みました。ニュートンさんからは1月に取得できると提案いただきましたが、業務の都合上、結局3月末の取得となり、半年あまりのプロジェクトになりました。BCMSに足りない部分を中心に支援していただいたため、短期間で期間も短く進めることができました。

―ニュートン・コンサルティングのコンサルはいかがでしたか。

山崎部長：　自力で取得するという選択肢も考慮しましたが、費用的にかなり安く提案していただきましたので、ニュートンさんへの支援依頼を決めました。当初の提案になかったサポートまで積極的に対応していただき、感謝しています。やはり規格を深く読み込んでいて、文章ひとつひとつの“隠された”意味も理解した上で的確にアドバイスしていただけたので、安心して進めることができました。どうまとめていいかわからないような箇所も多かったのですが、さすがプロだなと実感しました。書類の作成は全体がつかめず手探り状態でしたので、サポートいただけて大変助かりました。

―この後の展開としてはどのようなことを考えていらっしゃいますか？

高野社長：　これまでは審査に通ることに注力していたのですが、言うまでもなく、それ自体が目的というわけではなく、実際にPDCAを回していくことが重要だと思っています。今後は社内教育や訓練・演習を充実させて実効性のあるBCPを確立していきたいと思います。安否確認のテストはこれまでも年に2回ほど続けてきたのですが、今後は机上演習と実働訓練も実施する予定です。東京が被災して災害対策本部は大阪と札幌に１時間以内に立ち上げるというシナリオですから、大阪や札幌の事業所も巻き込み、BCPの実効性を高めていきたいと考えています。またBCPマニュアルの内容もつねにアップデートしていきます。

今回取得して、早速、認証ロゴマークを名刺に刷り込んだり、ウェブサイトやFacebookでもアピールしています。ISO22301の普及にも寄与したいと思っています。社内的な教育という面でも、認証取得をアピールすることで、お客様にコンサルティング的な立場からセールスを進めることができるという効果がありますので、セールススキルのかさ上げとして社内教育を強化したいと思っています。

BCP事業部部長 営業本部長 山崎　将 様

通常、BCPでは漸次的に復旧していくシナリオを立てると思いますが、私たちの業務では、大地震等が発生すると切替えに伴うお客様からのお問合せが増大することが想定されます。そこで通常を100％として直後は200％、その後は150％という高い目標復旧レベルを設定しました。

山崎部長： 当社は東京・大阪・札幌の3拠点で業務を展開しています。緊急コールは、平日昼は東京本社および大阪事業所で電話対応し、夜間祝日、あるいは東京が被災した場合は札幌のコールセンターがフリーダイヤルで受付けの上、対応可能な技術者が即座に対応します。この3拠点を使うことによって高い目標復旧レベルを実現できることが私たちの強みとなっています。

高野社長： 当社は、じつは昨年までの2年のうちに3事業所とも社屋を移転しています。大阪事業所の移転は一昨年、液状化や浸水等の立地条件に不安のあった東京本社と、新耐震基準以前のビルにあった札幌事業所を、BCP策定の直後、同じタイミングで移転しました。もともと防災面での不安をもっていたのですが、BCP構築によって背中を押された形です。

事務局として実作業を担当された 営業本部 マーケティング課　黒須 さおり

まず、BCPは地震決め打ちで策定したので、リスクアセスメントを短時間でやり直しました。次に、策定したBCPが形骸化しないための仕組みづくりや、誰にでも理解できるようなマニュアル、手順などを整備し、ISMSと共通する内部監査の体制、力量管理、マネジメントレビュー、文書管理、法規制管理などについては、今後の統合を見すえて、これまでのものとかけ離れないようにBCMSを構築していきました。

共通部分については資料の流用を想定していたのですが、実際の作業では、ゼロベースで取り組んだほうが容易と思われる場面もありました。ISMS導入時に依頼した別のコンサルティング会社によるフォーマットがところどころにあり、その整合性をとるのに苦労しました。全体がなかなかつかめないので各項目の内容をどうまとめていいかわからず、担当者が混乱する局面もありました。教育法や力量管理など、ISMSの運用ルールとはまた違う部分があり、そういう整合性をニュートンさんに整理していただくことでスムーズに進めることができました。