- 自社にCSIRTを無理なく組み込むために必要な知識・技量を習得することができます
- CSIRTの意義及び必要性、国内外における動向を理解することができます
- CSIRT構築における作業ステップを理解することができます
- CSIRT構築を効率的・効果的に行うためのノウハウを習得することができます
- 研修を通して作成した文書等を、自社のCSIRT構築作業に利用することができます
IPAは、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のため昨年7月、経済産業省の協力のもと、相談を受けた組織の被害の低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動としてサイバーレスキュー隊（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足させました。
このたび、発足から1年をうけ、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の活動報告～2014年度およびJ-CRAT発足1年（2014/7～2015/6）～」レポートを公開しました。
レポートによると、2014年度（赤枠）は標的型サイバー攻撃特別相談窓口等を通じて、107件の相談があり、38件に対して、痕跡情報の調査やシステム構成・ネットワーク構成のヒアリング、被害状況や深刻度を助言するなどのサイバーレスキュー支援を実施しました。このうち11件に対しては現地を訪問（オンサイト支援）し、状況分析、被害把握、暫定および恒久対策を行うための支援・アドバイスを行いました。
また、2015年度4月～6月は標的型サイバー攻撃特別相談窓口等を通じた相談が77件、このうちサイバーレスキュー支援を35件実施しました。この内オンサイト支援を18件行いました。
IPAでは、一般利用者や企業・組織向けの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、標的型攻撃メールを含むサイバー攻撃全般の相談や情報提供を受け付けています。限られた対象にのみ行われる標的型サイバー攻撃の手口や実態を把握するためには、攻撃を検知した方々からの情報提供が不可欠として、広く相談や情報提供を求めています。
