サイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めた「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆議院本会議で可決成立しました。

サイバーセキュリティ基本法の特徴の一つは、サイバーセキュリティに関する施策を策定および実施する責務が国にあることを明確にしたことです。国は、行政機関などのサイバーセキュリティを確保するとともに、重要インフラ事業者などの自主的な取り組みを促進させる必要があるとしています。また、国民に対しても、サイバーセキュリティに関する情報提供といった施策を講じます。

さらには、サイバーセキュリティ関連産業について「成長産業となるよう、新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図る」としています。