【速報】中小企業の自発的な取り組みを促す「SECURITY ACTION」を創設 IPA

掲載:2017年02月21日

サイバー速報

         
目次
一般社団法人中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所および日本税理士会連合会は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発及び自発的な対策の策定、実践を促進するため、連携して活動することを宣言しました。

昨年、マイナンバー制度が本格的に運用開始され、本年5月には改正個人情報保護法の施行が控えているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー攻撃・犯罪は更に拡大する懸念も指摘されており、中小企業における情報セキュリティ対策の普及加速化は喫緊の課題となっています。今回の共同宣言は、このような背景を踏まえ、中小企業と関わりの深い商工団体・士業団体の全国組織、IT関連団体および関連する施策の実施機関である独立行政法人が経済産業省、中小企業庁の協力の下、強固な連携により、各団体・組織の機能や特徴を生かしながら、中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取り組みを促す活動を推進することを目的としています。

今回の活動において“自発的な情報セキュリティ対策を促す”ための核となる取り組みとして、中小企業自ら取り組みを宣言する制度「SECURITY ACTION」を創設し、この宣言企業拡大を目指した活動を展開して行きます。
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