IDC Japan株式会社は4月25日、2017年の国内企業に対する情報セキュリティ対策実態調査結果(国内企業673社が対象、2017年1月に実施)を発表しました。結果によると2017年度の情報セキュリティ投資を前年度より増やす企業が3割以上だったのに対して、6割弱の企業は投資額を変えないと回答しています。
また過去1年間でセキュリティ被害にあった企業が全体の15.3％、10％近くはランサムウェア感染の被害でした。加えて重大なセキュリティ被害にあった企業が29.4％(前年度28.1%)、復旧や賠償に500万円以上の費用がかかった企業が65.2%(前年度58.5%)と、共に増加しています。こうした状況から、サイバー保険への加入を予定・検討している企業が約4割おり、現在の加入率は17.2%ではあるものの、今後も増加すると見られています。
また過去1年間でセキュリティ被害にあった企業が全体の15.3％、10％近くはランサムウェア感染の被害でした。加えて重大なセキュリティ被害にあった企業が29.4％(前年度28.1%)、復旧や賠償に500万円以上の費用がかかった企業が65.2%(前年度58.5%)と、共に増加しています。こうした状況から、サイバー保険への加入を予定・検討している企業が約4割おり、現在の加入率は17.2%ではあるものの、今後も増加すると見られています。
