内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月18日、企業をはじめとする社会で活躍できるサイバーセキュリティに関連する人材育成を推進する「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」を決定したと発表しました。

本プログラムは産学官の連携により、サイバーセキュリティ人材不足対応の好循環を形成するため、課題を明らかにし、人材育成戦略の方向性を示しています。

対象者は、サイバーセキュリティの専門家だけでなく、ユーザー企業等も含めた幅広い意味での人材育成を想定しています。

期間については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催前まで（2017年度から2019年度）を想定していますが、中長期的課題に対する視点も盛り込まれています。