デジタル・フォレンジック研究会は7月20日、「証拠保全ガイドライン第7版」を公開しました。
同ガイドラインは、デジタル関係の紛争やサイバー攻撃などに備え、電磁的証拠の保全に必要となる準備や手順などを取りまとめたものです。インシデントに対応する担当者らの利用を想定しています。この度、近年の民間企業における基幹業務のクラウド化の進展や、サイバー攻撃で利用される不正プログラムの高度化などを受け、現状に即した内容に改訂しました。
デジタル・フォレンジック研究会は7月20日、「証拠保全ガイドライン第7版」を公開しました。
同ガイドラインは、デジタル関係の紛争やサイバー攻撃などに備え、電磁的証拠の保全に必要となる準備や手順などを取りまとめたものです。インシデントに対応する担当者らの利用を想定しています。この度、近年の民間企業における基幹業務のクラウド化の進展や、サイバー攻撃で利用される不正プログラムの高度化などを受け、現状に即した内容に改訂しました。
03-3239-9209
