国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加（５年間の時限措置）する法律が施行されたことを受け、同調査に向けた事前調査を11月14日から開始しました。

事前調査は日本国内でインターネットに接続されたIoT機器の全体的な傾向、概数等の把握を目的とし、2019年１月末までを目途に実施予定です。国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などを調査します。また、ポート開放状態のアドレスに対してバナー情報（機器自身が公開しているサービスの種類やバージョンなどを知らせるメッセージ）を取得し、サービス種類やバージョン情報、機器種別などの状況調査を行います。