総務省は9月5日、社会生活へ大きな影響を及ぼす可能性があるIoT機器を対象に、脆弱性の調査を実施すると発表しました。

IoT機器については特性上サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は世界規模で年々増加傾向にあります。

同省は、ICT-ISACや横浜国立大学と連携し、社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いIoT機器を「重要IoT機器」と位置付けて、脆弱性の探索調査を行い、脆弱な機器の利用者には注意喚起も実施する予定です。また、必要に応じ製造事業者等に対し脆弱性に関する技術的な情報提供を行います。