独立行政法人情報処理推進機構(IPA）は9月20日、「情報システム障害の状況　2019年前半」を公開しました。

主に新聞などで報道され、社会に影響が大きかった情報システムの障害事例をIPAがまとめた統計で、発生件数が2019年１月から6月までは33件となっており、2018年前期（35件）、2018年後半（31件）に引き続き、高い水準となっています。内訳は金融機関のシステム障害が８件、決済サービス関連システム障害が９件、運輸サービスに関するシステム障害が６件としています。

2019年5月には令和への改元が行われ、これに伴うシステム改修の障害が17件報道されましたが、大半が自治体のシステムにおいて発生したもので、影響が軽微または地域限定であるとして、統計の33件には含んでいません。