サステナビリティ・ERM統合支援サービス

ISSB/SSBJ基準の導入により、サステナビリティは「CSR活動」から「企業価値を左右する経営マター」へと完全に移行しました。サステナビリティの要素をERM（全社的リスク管理）に統合することは、単なる管理プロセスの連携ではなく「リスク」と「機会」を一体的に捉え、経営資源を最適配分するための仕組みづくりです。

しかし、多くの企業では、サステナビリティ部門が掲げる重要課題（マテリアリティ）と、リスク管理部門が運用するERMの枠組みが分断され、実効性のある打ち手に繋がっていないのが実情です。

当社は、ERM構築における豊富な実績と知見をもとに、この分断を解消し、サステナビリティとERMを真に統合した戦略的経営管理基盤の構築を支援します。

このようなお客様におすすめします

• サステナビリティ部門が特定したマテリアリティが、全社的なリスクとして認識・評価されていない
• 気候変動などの長期的なリスクを、既存のERMの評価軸（発生頻度×影響度）ではうまく評価できず形骸化している
• サステナビリティの情報とERMの情報が別々の会議体で、異なるフォーマットで報告されるため、経営層が全体像を把握できていない
• ERMで用いるリスクマップやリスク台帳に、サステナビリティ関連のリスクが適切に組み込まれていない
• リスクアペタイト（事業活動で許容するリスクの量や種類）に、気候変動や人権などの非財務リスクの観点が考慮されていない

サービスの特長

1. ERMを起点とした現実的な統合アプローチ

貴社が既に持つERMの仕組みや規程、ツールを「土台」として活用します。既存の資産を活かしながら、サステナビリティの要素を段階的に組み込むことで、現場の混乱を最小限に抑え、現実的かつスムーズな統合を実現します。

2. 橋渡し役としての役割と組織定着へのコミットメント

サステナビリティ（定性的・長期的視点）とERM（定量的・中短期的視点）の「考え方」や「文化」の違いをつなぐ橋渡し役として機能します。両部門の協働を促すワークショップや研修を通じて、新しいプロセスが組織に根付くまでハンズオンで支援します。

3. 「守り」から「攻め（機会創出）」への展開支援

統合の目的はリスク管理の強化にとどまりません。統合されたフレームワークを用いて、気候変動適応ビジネスやサーキュラーエコノミー（循環経済）などの「サステナビリティ機会」を特定・評価し、事業戦略や中期経営計画に反映させる「攻め」の活用までを見据えた支援を提供します。

成果物

• サステナビリティ・ERM統合アセスメントレポート
• 統合ビジョン・ロードマップ
• 統合リスクユニバース（リスク分類体系）
• サステナビリティリスク評価基準・プロセス定義書
• 【パイロット版】統合リスク台帳・経営報告ダッシュボード
• 改訂版ERM関連規程・業務マニュアル

支援範囲とステップ（例）

下図は一般的な流れです。貴社の成熟度や課題認識に応じて、最適なステップとゴールを設定し、プロジェクトを推進します。

Phase 1：現状診断と統合ビジョンの策定

• アセスメント：サステナビリティ推進体制とERM体制の双方を評価し、連携における課題やギャップを客観的に可視化します
• ビジョン策定：関係者へのインタビューやワークショップを通じ、貴社における「サステナビリティ・ERM統合のあるべき姿」と、そこに至るまでのマイルストーンを共有・合意します

Phase 2：統合フレームワーク・プロセスの設計

• リスクユニバースの再定義：既存のリスク分類を見直し、気候変動、生物多様性、人権などのサステナビリティリスクと機会を体系的に整理します
• 評価基準の共通化：サステナビリティリスクの特性（長期性、不確実性等）を考慮した共通の評価基準（インパクト評価など）を設計します
• 統合プロセスの設計：リスクの特定、評価、対応、モニタリング、報告という一連のERMプロセスにサステナビリティ課題を組み込むための、具体的な業務フローと役割分担を定義します

Phase 3：パイロット導入と全社展開

• パイロット実施：気候関連の移行リスクなど、特定のテーマを選定し、設計した統合プロセスを試験的に運用。実際の運用上の課題を抽出し、プロセスを改善します
• ツール・様式の整備：統合されたリスク情報を管理するためのリスク台帳や、経営報告用のダッシュボードなどの様式を整備します
• 全社展開と定着化：全社に展開するための規程改訂や社内研修を実施し、新たなマネジメントサイクルの定着を支援します