内閣官房国土強靱化推進室は、6月3日、地域強靭化計画（国土強靱化地域計画）の策定を促進する「モデル調査実施地方公共団体」の第一次実施団体として、北海道、千葉県旭市、東京都荒川区、新潟県新潟市、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県・名古屋市、和歌山県・和歌山市、徳島県、高知県・高知市、長崎県の13都道府県、16市区町を選出しました。

上記の各地方公共団体では、国土強靱化基本計画等との調和を図りつつ、地域強靭化計画を策定し、地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進していきます。内閣官房では、各地方公共団体に対して専門的知見に基づく助言等を行うことを通じて情報を収集し、集約する調査を行い、その結果をモデル事例として全国の地方公共団体等に提示し、共有していきます。

内閣官房では、地域強靭化計画が円滑に策定するためのガイドラインも同日公表しています。それによれば、地域強靱化計画とは、「どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける『強靱な地域』をつくりあげるための計画」であり、「強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関わる既存の総合的な計画よりもさらに『上位』に位置付けられる」とされています。当該計画によって各種事業の重点化・優先順位付けを対外的に明らかにすることで、外部からの協力等も得られやすくなり、より効果的・円滑に諸事業を進めていくメリットがあります。もとより、強靭化によって地域住民の生命と財産が守られ、地域の持続的な成長が促されます。

上記の各地方公共団体では、相次いでプロジェクトチームや対策本部などの検討組織が発足し、策定に向けて取り組みが開始されました。