内閣府は、平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成29年3月に「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定しました。
災害時の応援受け入れ(受援)は、災害対策本部の各班・課の業務担当窓口が担っているため、一元的把握に課題があります。また、様々な応援の枠組みの中で多種多様な業務が対象となっており、受援側が把握し切れていない状況です。 そこで、ガイドラインでは、被災都道府県は、災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村は、災害対策本部内に「受援班／受援担当」を設置し、役割を明確にする。また、応援を送り出す県では「応援本部」を、市町村には「応援班／応援担当」を設置し、役割を明確にするとしています。
