クリエイトラボ様
BS25999認証取得は競争優位性を高めるため
-BS25999の認証を取得しようと思ったきっかけは?
永井: 理由は大きく2つあります。 弊社としては、BS25999の認証を取得することで他社との競争優位性を高めたいという意図がありました。取引先の企業が既に認証を取得していることもあり、将来的に認証取得が取引要件になる可能性もあると感じています。
また、弊社はISMSを含む情報セキュリティに取り組んできたのですが、社長の意向として、事業リスク全般を考えられるような取り組みをしたい、それによって将来の幹部候補の人材育成をしたい、ということがありました。
予算との兼ね合いでタイムラインが決定
-4ヶ月で取得というのは、何か理由があったのですか?
永井: BS25999認証取得について会社として意思決定したのが2008年12月でした。その際、予算の関係で年度内に取得することが決定されたので、今回のプロジェクトに関しては、スケジュール優先で進めることにいたしました。
4ヶ月での認証取得は適切な時間配分
-4ヶ月は非常にタイトなスケジュールではないですか?
石﨑: 以前ISMSを構築した際は10ヶ月かかりましたが、その後社内でマネジメントシステムの運用をしている経験から、BCMS構築に関して、4ヶ月というタイムラインは実は厳しくはなかったと感じています。 ISMSから転用できる文書が多かったことと、全部長で構成したワーキンググループで構築をおこなったことにより、大幅な時間短縮が可能でした。 ただ、事務局数名で構築する、またはマネジメントシステムの取組が初めてという企業の場合はこのスケジュールは厳しいかもしれません。
-ワーキンググループの活動について教えてください。
石﨑: 全部長と事務局で構成したワーキンググループは、3ヶ月の間、毎週半日のミーティングをおこないました。BCMSに特有のリスクに関する議論や継続事業について議論することがその役割です。意思決定者が参加することにより、議論がその場で完結すること、取引先との調整も自ら率先することにより素早く終わることなどメリットは多大でした。 また、部長にとっても事業リスクについて立ち止まって考え、明文化することによって認識を新たにする良い機会でした。
外部コンサルという立ち位置のメリット
-ニュートンのコンサルティングはいかがでしたか?
石﨑: ワーキンググループでの議論の進行係として活躍していただきました。毎週の会議では、既に決定済の事柄について議論が再燃したり、規格の解釈を深堀りしてしまうことが多々ありました。そんな時ニュートンさんがBCMS構築の観点から必要な議論と不要な議論の切り分けをしたり、規格の要求事項を自社に適用した場合の解釈について説明してくださいました。結果、議論の遅延や手戻りを防ぐことができ、全体スケジュールを守ることができました。
永井: また、審査直前に実施していただいた審査対応ミーティングも有意義でした。 BCMS構築のプロセスや作成した文書・帳票類が規格の要求事項に合致していることを確認したり、審査員とのやり取りのシミュレーションをおこないました。 おかげで審査当日は事務局も安心して審査に望むことが出来ました。
アイディア次第で投資を抑えて認証取得
-認証取得を悩んでいる方へのアドバイスはありますか?
永井: BS25999に限らず認証取得は非常にお金がかかるというイメージをお持ちの企業様が多いと思いますが、そんなことはありません。
今回の認証取得にあたって、弊社は追加のIT投資はしていません。ITを利用しない業務継続の手段を採用することにより、今実現できる、予算に縛られないBCMS構築に早期に取り組めたことはメリットだったと考えています。
-今日は貴重なお話をありがとうございました。
利用サービス
プロジェクトメンバー
お客様 |
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大森コンタクトセンター部 センター長 石﨑 裕樹氏 |
リスクマネジメント部 部長 永井 勝氏 |
㈱バリューアップ・ジャパン 代表取締役 小林達司氏 |
㈱バリューアップ・ジャパン 金山明生氏 |
ニュートン・コンサルティング |
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代表取締役社長 副島 一也 |
担当の声
企業の意思を形にする最適なアプローチをご提案
「認証取得の取り組みを通して人材を育成するとともに、お客様に対し確実にサービスを継続できる企業として競争優位を確立する。それを4ヶ月で、かつ自社の体力に合った投資規模で達成する」という意思のもと、全社一丸となってBCMSの構築に取り組まれたクリエイトラボ様のケースは、まさに、このアプローチを具現化された事例と言えます。このようなお取り組みにご一緒させていただけたことを、大変光栄に思います。
現在、BS25999-2の認証取得をご検討中の企業の皆様にも「あるべき論」や「一般論」にとらわれることのない、自社の意思を第一に置いた事業継続のための最適なアプローチ方法を見つけ出し、ぜひ、認証取得を成功させていただきたいと願っております。