ISO22301に基づく「BCMS適合性評価制度」における認証取得を目指すお客様向けの支援サービスです
リスクマネジメントにおいて、企業が抱える大きな課題の1つが、地震や噴火、火災・爆発、サイバー、パンデミックなど、明日起こるのか、30年後に起こるのか定かではない長い時間軸を持ちながら、ひとたび起きるととてつもないインパクトをもたらすリスクへの対応です。レジリエンス力の向上とも言い換えることができます。これらは長い時間軸を持つものであり、その企業活動を陸上競技に例えるなら短距離走ではなく長距離走です。毎年毎年、やり続けなければいけない「活動」です。だからこそ、BCPが数回だけの「特別な活動」になってしまっては無意味で、日常業務の1つとして当たり前にこなす活動でなければダメです。それこそ、レジリエンス力の向上は、組織文化の1つとして組み込まれているものと言えるくらいを目指す必要があります。
しかし残念ながら、このような理解を持ちながら、継続的なBCP活動ができている企業は決して多くありません。なぜならどれだけ重要だと頭でわかっていても、日々の業務に忙殺されてしまうことと、「長い時間軸」が人の意識を薄れさせてしまうからです。経営や現場を巻き込まず、事務局によるBCP文書（事業継続計画書）の更新という活動に成り下がっていってしまうのです。
こうした課題を解決する1つの有効なツールが、組織のBCP活動を、しかるべき第三者機関にISO22301に基づく定期評価・監査をしてもらう「BCMS適合性評価制度」です。なお、ISO22301とは「セキュリティ及びレジリエンス - 事業継続マネジメントシステム - 要求事項」と呼ばれる国際規格です。組織の効果的・効率的なBCPの維持・継続活動を実現するための必要不可欠な項目を記載したものです。
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ISO22301に準拠したBCMSを構築し、認証を取得することで、様々なメリットを期待できます。
以下に認証取得までのステップを示します。既に取り組まれているお客様は部分的なコンサルティングも可能です。
認証制度は大きなメリットを持つ反面、デメリットもあります。それは認証審査に恐れをなし、認証制度という「手段」がいつの間にか「目的」に変わってしまうことがよくある点です。本来であれば、作る必要のない文書を「審査員に注意されたらどうしよう」という理由から文書を作ってしまう組織があります。ニュートン・コンサルティングでは、「実効性ファースト」を徹底し、お客様に正しい知識と「自信」を植え付けるコンサルティングをいたします。
BCPは正解やゴールがなく、時間に制限を設けなければ、いくらでも使ってしまいがちな活動です。そのため経営の意志、が必要になります。ニュートン・コンサルティングでは、トップインタビューを通じて、有事に対する備えのあり方について「経営の意志」を引き出し、時間枠を設け、その中でチームが最善の活動をできるように導きます。例えば、BCPの実効性を担保する上で訓練・演習は大事な活動ですが、その時の課題や懸念に合わせた無駄な時間とお金をかけない訓練・演習を設計し提案し支援いたします。
繰り返し申し上げた通り、認証制度自体は企業のBCP活動を促進する一手段にすぎません。企業や組織が望むBCPの活動サイクルが半年であれば半年で１サイクル回すべきですし、1年なら1年で１サイクル回すべきものです。なお、活動サイクルとは、BCP方針の策定、年間スケジュールの策定、現状分析（BIAやリスクアセスメント等）、経営資源のボトルネックの特定、事業継続戦略の策定、BCP文書の策定、教育・訓練、レビュー・改善といった一連の活動のことを指します。企業や組織が望むなら最短４ヶ月での認証取得支援も可能ですし、そうした支援実績もあります。ニュートン・コンサルティングには実効性を担保しつつ、スピーディな認証取得をも実現できるノウハウがあります。
整備・運用・認証審査の初年度こそ、コンサルタントが支援を行い、段階的にお客さまが自律・自走できることが理想の姿です。BCPの有効性は、有事にどれだけ実際に行動をする超本人がBCP活動に携わり、維持・改善し続けるかにかかっていますから、事務局もBCPを実行する当事者も、BCPに関する最低限の基礎スキルを身につけておくべきです。ニュートン・コンサルティングでは、プロジェクトの開始当初から、自律自走プランや目標を決め、並走する形でスキルトランスファーを行うことを徹底しております。
| コンサルティングスタイル | メリット | デメリット |
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| フルサポートサービス （予備校型コンサルティング） |
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| スポットコンサルティングサービス （相談や勉強会のみの提供） |
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| 協働型コンサルティングサービス （上記のデメリットを解消した画期的なサービス） |
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社内の技術力継承に活用したBCMS
洪水被害を受けたタイ工業団地。荷主のサプライチェーンを守る物流業のBCP
BCMSとエネマネの両方を追求する、地域連携＝共助の取組「京橋モデル」
3.11を教訓にしたものづくりのBCP。規格に照らし妥当性を証明
各拠点の特性を踏まえたBCPで、頻発する災害に備える
防災拠点としての役割も視野に。地域の生活を守る、ショッピングセンターのBCP
認証取得を通じてBCPの実効性を再確認。全事業でISO22301取得
03-3239-9209
