独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」報告書を発表しました。本調査は、企業の経営者やリスク管理責任者等を対象に、リスクマネジメントの一環として、サイバーリスクに対する体制整備の状況やリスク移転の手段となるサイバー保険の活用状況等の実態を把握するために実施したものです。

報告書によると、経営リスク分析を実施しているのは全体の34％であった。また、実施している企業は実施していない企業よりもIT関連保健の加入率が3.2～4.4倍高いことがわかりました。サイバー保険が経営上のリスク対策の一つとして認識され、活用されていると考えられます。