JNSA 2016年個人情報漏えいインシデント調査報告書を公開

日本ネットワーク・セキュリティ協会（JNSA）は6月14日、2016年1月1日から12月31日の間に新聞やインターネットニュースなどで報道されたインシデントの記事、組織からリリースされたインシデントに関連した文書などをもとにインシデントの情報を集計し、公開しました。

本報告書は、個人情報が個人情報保護法により保護を義務付けられた情報資産であること、個人情報漏えいは企業の経営者や組織の責任者が認知すべきリスクの一つであることを踏まえ、独自の観点から評価した結果をまとめたものになっています。

漏えい件数は、近年では軽微な個人情報漏えいインシデントの公表が減っているため2014年から減少傾向にあり、468件（前年比320件減）でした。

一方、2016年は700万人を超える大規模なインシデントが１件発生したため、想定損害賠償総額は約2,789億円（前年比262億円増）、一件あたりの漏えい人数は3万1,453人となり、増加した結果となりました。

漏えい原因は、「管理ミス」「誤操作」「不正アクセス」で全体の64％を占める結果となりました。

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