政府は7月25日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、電力や通信などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた際に、被害の深刻度を５段階で表す基準を導入することを決定しました。国民や事業者、政府関係機関が被害に対して共通認識を持ち、的確な対応を行うことを目的としています。

政府では重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画を策定し、官民連携による重要インフラ防護の推進を図っています。その取組の一環として、今回の評価基準を導入しました。