独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月11日、「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」の報告書を公表しました。この調査は企業のデータ利活用における実態と課題認識等を明らかにすることを目的に、アンケートおよびインタビュー形式で行ったものです。

アンケートは東京証券取引所一部、二部、マザーズ上場企業を対象に郵送で実施。インタビューはデータ利活用に取り組む企業・コンソーシアム及び有識者を対象に行いました。IPAでは調査結果について、データ利活用の具体的な取り組みは開始されているとした上で、その推進に向けてリスクを抽出し、対応策を講じることが必要としています。