情報処理推進機構（IPA）は1月30日、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表しました。情報セキュリティにおける脅威のうち、2018年に社会的影響が大きかったトピックなどを、「10大脅威選考会」の投票で決定したものです。例年通り「組織」と「個人」に対する10大脅威をそれぞれ選出しました。
「組織」については、昨年と同じく「標的型攻撃による被害」が1位となりました。また、「サプライチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」（4位）が新たにランクイン。サプライチェーン全体のセキュリティ対策が求められています。

「個人」では「クレジットカード情報の不正利用」が1位となり、新たに「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」（4位）がランクインしました。

詳しい解説は、2月下旬にIPAのウェブサイト上で公開される予定です。