独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2017年1月30日に、「情報セキュリティ10大脅威 2017」を発表しました。
2016年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案より、IPAが脅威候補を選出した上で、情報セキュリティ分野の研究者及び企業の実務担当者など総勢100名ほどががそれらの脅威候補を審議・投票を行います。
審議・投票は「個人」と「組織」という異なる視点で行われました。

発表によると、昨年に引き続き「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」が「個人」の10大脅威の1位として挙げられています。
また、「組織」の10大脅威として、「標的攻撃による情報流出」が昨年に引き続き1位となっています。
一方で、昨年は「個人」「組織」ともにランク外であった「IoT機器」の管理方法や脆弱性がランクインしました。

詳しい解説は3月下旬に再度発表される予定です。