総務省は6月14日、「サイバーセキュリティ人材育成分科会」 第１次取りまとめを公表しました。総務省では2018年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下で「サイバーセキュリティ人材育成分科会」を開催し、サイバーセキュリティ人材の育成に関する課題の整理および対策の検討を行ってきました。今回、2019年5月に実施したパブリックコメントの結果と併せて第１次取りまとめを公表しました。
取りまとめでは、サイバーセキュリティ人材が地域的に偏在しており、大企業が多い都市部と比べて、地方ではより厳しい状況にあることを指摘。対策の例として、地域におけるセキュリティファシリテーターの育成や人材シェアリング、セキュリティ人材のエコシステム形成を挙げています。
