金融庁は11月19日、インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しているとして、注意喚起を行いました。

警視庁の発表によると、9月のフィッシングによるものとみられるインターネット・バンキングにおける不正送金被害は、前月(2019年8月)比で大きく増加しており、件数が約4倍の436件、被害額は6倍以上の4億2600万円となっています。メールやショートメッセージ（SMS等）を用いたフィッシングや、スパイウェア等の不正プログラムを用いた手口により、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しました。
金融庁は被害を防ぐために、「金融機関がID・パスワード等をSMS等で問い合わせることはない」と周知するとともに、「金融機関のウェブサイトは事前にURLをブックマーク登録しそこからアクセスする」、「パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版に更新する」等の対策を呼びかけています。